まず県庁では県知事以下、県の厚生労働行政の担当者から
現場の状況について意見交換をしました。
中でも医療資源については、医師看護師不足の現実と、
周産期医療や救急受け入れ、介護認定、療養病床、地域偏在などで人手が必要な現実とが、相反しているのが現実です。
有限な医療資源をどのように有効に整備活用して行くかが大きな課題です。
都道府県は国や基礎的自治体にくらべ、
その税収が景気変動を受けやすい構造になっています。
他方、その支出においては医療を始めとした
厚生労働行政や警察組織などの固定的支出が多くなっています。
景気の回復が覚束ないなかで、財政状況が痛みやすくなっており、
長野県の現場から県行政の運営の難しさを、改めて認識しました。
そんな難しい状況のなか長野県では、全国的にも問題になった周産期医療と小児医療の分野で、いち早く問題に対処するために医療資源の集約化・高度化を目指して県立こども病院を運営しています。
一つの核をつくることで、各地の診療所のバックアップとレベルアップが可能になる仕組みです。
この取り組みによって長野県の新生児・乳幼児死亡率は大きく改善していることが数値で示されました。
その一方で、救われる新生児が増えたためか、近年は低体重で出生するこどもが急増しており、新たな医療資源を必要としていることも、また数値で示されています。
県立こども病院では低体重児のための体制も整備していく意欲を示していました。
一人でも多くのこども達が救われるように、いのちが大切にされる社会が実現するように、川田龍平も地域のがんばりを支えられるようしっかりと取り組んで行きます。



