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2011年4月

この間の動き

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被災地への政府対応も未だにさまざまな問題を抱えていますが、一方で福島原発の方も予断を許さない状況になっています。

これまで六ヶ所村やもんじゅなど、原発問題に長く取り組んできた自分は、今回みんなの党の原子力災害担当として福島原発の対応に取り組んできました。

原子力関係者、プラント設計者OB、各大学の研究者たちとやりとりを重ねていますが、3月16日に、関西在住の原発プラント設計OBの一人と連絡を取り合い、現状に対する緊急対応及び長期的な措置について提案を頂きました。

現在最大の障害は、極めて高線量下の放射線と高濃度の放射性物質が放出されているために、長時間の復旧作業ができないことです。

そこで作業員の放射線および放射性物質による被爆と原子炉の水素爆発を防ぐ措置が必要になります。

同氏の提案は、作業員へ向かう放射線量を大きく減らすための、コンクリート又は鉄板製「土木用コンクリート製ボックスカルバート」及び「船舶用鉄板製コンテナ」を直列連結させるというものでした。


こうすることで頑健なトンネル状の作業通路・配管通路が確保でき、復旧作業を迅速に進める事が可能になるのです。

36年と言う長い経験と実績を持つ同氏の提案内容には具体的かつ非常に説得力があり、早速その日の夜に海江田経済産業大臣に電話でその旨を伝え、経産省の佐脇秘書官にも同じものを送信しました。

翌日みんなの党の震災対策本部で同提案について報告、その後経産省原子力安全・保安院寺坂院長室に提言書を届けに行きました。

3月18日、政府・各党間の実務者会議に事務方として出席、枝野官房長官と原子力安全・保安院の中西氏にそれぞれ同提案書を提出しました。

翌日関西在住の同設計者の方に直接会いにゆき、さらに詳細な説明を受けました。

その二日後に同氏と原子力保安院木村企画調整課をつなぎ、面接を設定したのですが、東京電力は「十分に間に合っている」としてこの提案を拒否。

この時点ではまだ原発現場における冷却装置の復旧もなく、放水のみを続けながら高濃度放射性物質を含む大量の排水を海に垂れ流している状態でした。

これほどの被害を出し続けながら、放射性物質の拡散を抑え込む具体的見通しもないままに、作業員を必要以上に危険にさらし続け、まだ原発廃炉の決断を拒む東電上層部には激しい怒りを感じました。

3月28日、当初よりさらに悪化した現場の状況に合わせ、同氏が新しく提案した「コンクリート・カルバート、コンテナトンネル工法」および「コンクリート 廃炉計画」を党震災対策本部会議で提言。続いて前回と同様に、政府・各党間の実務者会議で、原子力安全・保安院長にコンクリート廃炉計画案を提出しました。

しかしながら今回の地震および原発災害をきっかけに、長い間日本社会を支配していたもうひとつの問題「日本の報道姿勢の有り方」についても日々懸念を強め ざるを得ません。薬害エイズや水俣病、イレッサ問題と同じように、国民のいのちを切り捨てる流れにマスコミが大きく加担しているのです。

「政府や東電、保安院に丸投げしていてはまた同じ事になるだろう」

そう思い知り合いの東京新聞記者にもこの提案を手渡しました。

さらに原発問題の第一人者である自民党の河野議員を初め、同じく同問題に詳しい社民党の服部良一議員、公明党の加藤修一議員にも電話、翌日には共産党の吉井英勝議員事務所、立ちあがれ日本の藤井孝男議員、新党改革の荒井広幸議員政策秘書らに連絡をとり、超党派での取り組みを提案しました。

実は国会の中には、原発問題に詳しい議員というのはそれほど多くありません。

したがって、現在のような緊急時には党派を超えて一丸となり、いのちを守る必要があると考えます。今後もこれについては強く働きかけてゆくつもりです。

そして何より、過去に薬害エイズ初めとするさまざまな問題を引き起こしてきた最大の原因である「情報の隠ぺい」が、今回の原発問題をより複雑に悪化させて います。そのため厚生労働委員会の場で、厚生労働大臣はじめ関係者に「正確な情報開示」についての強い要望を伝えました。

 現在も党の災害対策本部原子力担当として日々情報収集を行い、できるだけ正確な情報を政府に公開させるべく引き続き全力を尽くします。

「いのちが最優先される社会」への責任が、今ほど政治に問われている時はありません。

どうか皆さん、一緒に頑張りましょう。

生体濃縮の危険を知らせるべき

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2011/04 /04の時事通信社の記事によると、茨城県北茨城市の沖合で捕れた小魚の「コウナゴ」

から、1キロ当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素131が検出され、この魚は出荷されていないと

のことです。

記事の引用***************************************************************************************

厚生労働省は4日、茨城県北茨城市の沖合で捕れた小魚の「コウナゴ」から、1キロ当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。この魚は出荷されていないという。
魚類に含まれる放射性ヨウ素について、国は出荷制限などを行う暫定規制値を定めていなかったが、4080ベクレルは野菜類の基準(2000ベクレル)の約2倍に当たる。500ベクレルの基準がある放射性セシウムも447ベクレルが検出された。
周辺海域の濃度は低く、福島第1原発付近から回遊した可能性もあるという。同省は水産庁の協力を得て、魚の生態を踏まえた対策を検討する。
肉や卵、魚、穀類で放射性ヨウ素の基準を定めなかった理由について、大塚耕平厚労副大臣は「放射性ヨウ素は半減期が短く、原子力安全委員会は海中で拡散す るとの見解を示していた」と述べた。同省は薬事・食品衛生審議会に近く部会を設置し、魚類などの規制値の策定を急ぐ。(2011/04 /04-20:50時事)

*********************************************************************************************************

 

現在、党の災害対策本部で原子力担当として情報収集や皆様に正確な情報を

政府に公開させるべく努めております。また、上記のような問題においても、

追求して参りたいと思っております。

また、原子力関係の技術者から直接ヒアリングを行い、

福島原子力発電所第1期炉心冷却等連続注水等の諸作業の安全・迅速化

のためのカルバート工法システム(極めて高線量下の放射線防護及び水素等の

爆発防護のため、放射線透過を大きく低減することができるコンクリート又は鉄板で囲まれたもの

即ちどこにでもある土木用コンクリート製ボックスカルバート(四角形状の暗渠)及び船舶用

コンテナ(鉄板製)をユニット毎に直列に連結することにより、十分な内部スペースを有する

作業通路及び配管通路を頑健なトンネルとして確保する方法)を、

枝野官房長官や寺坂原子力安全・保安院長に今後の福島第一原子力発電所

に対する対応策の一つとして直接提案致しました。

 

 

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