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活動ブログ 随時更新中 活動レポート
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2010年2月

「いのちの対談」は、「患者本位の医療」政策実現を目指し、医療問題の第一線で活躍する方々と本音で語り合い、政策立案に向け、医療問題を掘り下げていく企画です。

 第3回となる今回は、医療被害の当事者でもあり、患者の立場から診療報酬を決定する中医協委員としても活躍され、先日出された答申で、医療費明細書の原則的な発行を実現させた、勝村久司さんをゲストにお迎えし、「医療政策を患者の手に取り戻す方法」について議論したいと思います。

 勝村さんは、2月に行われた中医協答申後の記者会見で、「自分は患者の代表として中医協委員に任命されたとされているが、日本中の患者に中医協委員になってほしい。中医協の決める点数を知り、“この点数、この価値観で良いのか”一緒に医療を考えていくことが、患者の視点を重視した医療につながる」とおっしゃっています。

 中医協でのホットな議論の舞台裏も含め、その審議は聞き逃せない内容であると同時に、皆さん自身が当事者性をもって考えなければならないテーマだと思います。

 皆さま、是非、「いのちの対談」にご参加ください。参加費は無料です。ご友人のご参加も歓迎いたします。

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3回 川田龍平「いのちの対談」 【〜医療政策を患者の手に取り戻す方法〜】
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日時:2010
326日(金)19002100 
会場:梅田ブリーゼタワー801会議室(大阪市北区梅田249/大阪駅より徒歩5分)
参加費:無料/ 申込み不要
 
パネリスト/勝村久司さん(中央社会保険医療協議会委員・高校教諭)


1961年生まれ。京都教育大学理学科天文学研究室卒業。90年、陣痛促進剤を使用した出産で長女を失い、その医療裁判をきっかけに市民運動に取り組む。「医療情報の公開・開示を求める市民の会」「全国薬害被害者団体連絡協議会」などの市民団体の世話人。著書に、長女の医療裁判が逆転勝訴し,10年目の命日に被告病院の職員研修で話をするまでを綴った『ぼくの星の王子さまへ』(幻冬舎文庫)、『レセプト開示で不正医療を見破ろう!』(小学館文庫)などがある。日経メディカルオンラインで「『患者本位』とは何か」を連載中

※勝村久司ホームページ(http://homepage1.nifty.com/hkr/)。

 

 主催:川田龍平事務所

イギリスから学ぶ貧困問題対策

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イギリスの施策から考える子どもの貧困についての勉強会がありました。

イギリスのブレア元首相は、貧困状態にある子どもを2010年までに半減させ、2020年までには根絶するという目標を立て、数々の政策を打ち出してきました。20029月以降に生まれた子ども全員に250£(約5万円)のお金が振り込まれた口座を支給するチャイルド・トランストファンドや、育児支援、親の就労支援、家族支援などを1つの窓口で統合的に行うワンストップの機能を持ったシェアスタート、そして義務教育のサービス向上や保育料の無料化などの政策があります。その結果、貧困状態にある子どもは340万人から270万人に減りました。政策が成功している理由の一つは、政策を実行に移す前に、徹底した調査を行っていることです。保育料の無償化を行う前に、34歳の時期にどれだけの教育を行えば、成長した時に格差が生じないかを調べ、1日に約2.5時間が必要だという結論を出しました。2.5時間以上の教育を行っても成果が伸びず、それ以下だと格差が生まれ貧困に繋がってしまうことが分かりました。この調査を基にして、政府は1日約2.5時間分の保育料を無償化し、必要最低限の支援を行うことができました。英政府はイギリス最大のシンクタンクIPPRや貧困に対するチャリティ団体JRFなど多くの民間組織と協力して調査を多角的に行うことで、立案段階から先を見通した戦略的な政策を策定することができました。日本の政府もイギリスの貧困に対する姿勢を学び、子どもの貧困を社会全体の問題として認知することが重要です。また、貧困の実態を捕らえて、先を見据えた政策を行えるように取り組んでいきます。

有明海の豊かな自然の再生のため、干拓事業に反対し、諫早湾における早期開門を求める院内集会が開催されました。諫早湾は、かつて豊かな干潟とムツゴロウなど多様な生態系を有していました。しかし、農地の造成のために、堤防で湾を締め切る諫早湾干拓事業が始まると、干潟は消滅し、生態系は破壊されました。加えて、魚介類の宝庫として「宝の海」と言われた有明海全体にも干拓事業の影響は及び、赤潮の発生によるノリの色落ちや、有明海の海岸沿いに海水が停滞することで魚介類が生息できなくなるなどの問題が起きました。それに伴い、有明海の豊かな魚介類に依存していた地元の漁業が不振に陥り、漁業従事者は厳しい状況に置かれています。
今回の集会は諫早湾の開門を要求する地元漁業従事者が中心となって開催されました。漁業従事者からは、「13年も耐えてきた」「仲間の漁師には魚が捕れず自殺したものもいる」など被害や苦悩を訴える声が聞かれ、この問題が切実なものだと実感させられました。また、干拓事業で被害を受けた漁業従事者と干拓地で農業を営む農業従事者との間で、開門をめぐって意見の相違もありますが、今回の集会では「漁業と農業の両立は開門によってこそ実現でき、農業従事者と漁業従事者が協力して有明海の豊かな自然の再生に取り組むべきだ」という意見が出されました。開門を行うには、速やかで思い切りのよい政治決断が不可欠です。有明海の豊かな自然を取り戻し、干拓地の農業と有明海の漁業を両立させるためにも、政治決断を促すことで諫早湾における開門を実現したいと思います。


ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会がありました。

近年、多様な種の生息地としての湿地が失われつつあり、この帰結として生物多様性が損なわれ人間の生存に不可欠な豊かな自然と生態系が損なわれています。今回の集会では、ラムサール条約で保護の対象となる湿地の登録を増やし、湿地とその生物多様性を保全することを目的とした関係省庁からの活動報告や、具体的に行政が取り組むべきことについてのディスカッションなどが行われました。

生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させるという2010年目標(2002年オランダ・ハーグにおけるCOP6にて採択)が未達成に終わっています。これを受けて、今年10月に名古屋で開催予定のCOP10での採択が目指しているポスト2010年目標は、現実的で分かりやすく、実際の行動に結びつきやすいものとする必要があります。ポスト2010年目標の日本提案では、2050年までの中長期目標、2020年までの短期目標を設定するとともに、種の保全の拡充などの個別目標と具体的な達成手法を提示しています。また、湿地の登録を通じて保全への意識を高め、動植物にすみかを提供することで生物多様性を維持するなど、湿地の持つ役割を最大限に生かすことも非常に重要です。

議員の会としては、市民団体・省庁などと互いに連携して視察や集会などを積極的に行うことへの合意がなされました。ラムサール条約への湿地登録を促進し、かけがえのない自然と生物多様性を保全すべく、川田龍平もメンバーの一人として議員の会が活発な活動を行うことができるように主体的に取り組んでいきます。

 

*ラムサール条約=主に水鳥など多様な生物の生息地として重要な湿地や水域等を指定・

登録し、その地域の適正な利用と保全を図るために制定された国際条約。日本における登録湿地は33箇所。

*生物多様性条約締結国会議(COP)=生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とし

て、物の多様性に関する条約(1992年採択)を実現するために行われる締結国の

会議。

作物多様性の保存と利用に向けて

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作物多様性の保存と利用についての勉強会がありました。

作物多様性とは、既存の作物だけでなく、品種改良を行って生まれた作物も含めた、作物の種類の多さのことを指します。その土地で育まれた作物を、品種改良することにより、収穫量の多い作物を育てることができます。今食べられているトウモロコシも、原種は実が小さく、育ってもすぐに散ってしまい、食べることができなかったのですが、品種改良を行うことで食糧となり、現在のように大型になりました。品種改良による恩恵も大きい反面、弱い作物が強い品種改良種に淘汰される危険があります。そこで、一つの方法として遺伝子銀行という仕組みがあります。遺伝子銀行では、作物を保存して、多様性を守ります。また、遺伝子銀行を利用することにより、作物を増産し、世界の食糧危機の解決方法の一つとなります。日本の稲にインド稲を交配させることにより、収穫量が8割増しになりました。また、湿害に弱いトウモロコシに原種のトウモロコシを交配させることにより、日本で栽培ができるようになりました。どちらも遺伝子銀行の作物によって交配が可能となったものです。しかし、遺伝子銀行にも問題点はあります。遺伝子銀行に大企業が参入することによって、作物の囲い込みが起こり、世界の食糧を支配する危険があります。また、効率的に増産しようとするため、遺伝子組み換えによる品種改良を促進することになります。遺伝子組み換えは安全性にまだ議論が残るので、慎重に話を進めなくてはなりません。作物多様性を守るために、遺伝子銀行という仕組みについては大企業が支配しないよう、また、その管理運用についても注意していきたいと考えています。

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